2021-03-24 第204回国会 参議院 予算委員会 第15号
御指摘の二〇〇一年に閣議決定されました規制改革推進三か年計画におきましては、二〇〇一年度から二〇〇三年度までの三か年において、ＮＴＴドコモに対するＮＴＴ持ち株会社の出資比率の引下げを含むＮＴＴグループ内の相互競争の促進のための自主的な実施計画の実施状況を注視するとされておりました。
御指摘の二〇〇一年に閣議決定されました規制改革推進三か年計画におきましては、二〇〇一年度から二〇〇三年度までの三か年において、ＮＴＴドコモに対するＮＴＴ持ち株会社の出資比率の引下げを含むＮＴＴグループ内の相互競争の促進のための自主的な実施計画の実施状況を注視するとされておりました。
私が今社長を務めている会社はＮＴＴ持ち株会社でございまして、浜地委員御指摘の、各事業会社にはそういうルールはあるんですが、私どもの持ち株会社は管理機関でございまして、実際、事業も営業もやらない構造になっておりますので、規範もありますし、贈賄ルールもありますし、ＮＴＴ法の適用も受けるので、あるんですが、具体的なそういう会食に関するルールはなかったというのが大きな問題でございまして、これはどうしても直していかないといけないというところが
今御指摘のとおり、ＮＴＴ、いわゆるＮＴＴ持ち株会社につきましては、ＮＴＴ法上、政府による三分の一以上の保有が義務づけられておりますが、この政府保有義務につきましては、ＮＴＴが、電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保に寄与する責務、あるいは電気通信技術に関します研究の推進、成果の普及を図る責務を有するなど、公共的な役割を担っていることから、特定の者にその経営を支配されることを
ＮＴＴ法上、我が国のＮＴＴ持ち株会社については外国人等が議決権の三分の一以上を占めてはならないということとされております。
この改編問題では、事業会社を完全に資本分離することとか、それからＮＴＴ持ち株会社の廃止なども議論をされています、その中に。それから、ＮＴＴ所有の回線設備の更なる開放も議論に入っています。もちろんＮＴＴはこれに対して反対の立場でございます。このＮＴＴの二〇一〇年問題というのは、日本の未来の情報通信の構造を決める上で非常に重要な課題であるというふうに思っております。
ちなみに、国が一定割合の株式を恒久的に保有する民営化の実例としては、これはもう御承知の、ＮＴＴ持ち株会社がそうでございますし、高速道路株式会社等々も同様の枠組みの中にあるというふうに考えております。
それから、ＮＴＴグループ内の相互競争の実現につきましては、ＮＴＴ持ち株会社とＮＴＴコム、コミュニケーションズ、あるいはＮＴＴドコモの取締役兼任は解消するということが一つ。それから、出資比率の引き下げについては、株式市況が大変低迷いたしておりますから、現時点において大幅な出資比率の引き下げは検討することは困難である、これは引き続いて検討させてほしいということ。
昨年十二月六日付けの読売の紙面でＮＴＴ持ち株会社の宮津社長は、このアウトソーシング計画についてこう言っているんです。「スリム化で東西は食べていけるようになる。」、「心配なのは、東西から人員が移る地域別の新会社だ。」と。新会社が最初から赤字になると分かった上でこういうことをやっているんです。
また、宮内さんが会長を務められる政府の総合規制改革会議は、十二月上旬にまとめられるようでありますけれども、その意見書の原案ではＮＴＴ持ち株会社は廃止の方針と聞きます。まさに今こそ、ＩＴ改革など政府の情報通信政策の真価が問われるときであります。 このような基本認識を踏まえ、本法案の質疑の前に、競争政策の促進に係る基本的な課題を幾つかお尋ねいたしていきたいと思います。
せめてこれの三分の一、五兆でも今から、売却したときからずっとこういうＩＴ革命に対して準備してどんどん金を入れて、研究は今ＮＴＴ持ち株会社で世界トップ段階に立っているというんですけれども、そういうものが背後にあるんだから、やっていけば、何でアメリカや何かからくしゃくしゃ言われるんだと。 日本が明治維新以来ずっとやってきて、一流国になってきたときの背景には何があったか、通信なんです。
第四の理由は、ＮＴＴ持ち株会社の外資の規制緩和によって、国民へのサービスの後退を招く危険が増大するからであります。海外投資の失敗が、国民生活に不可欠な情報通信手段である携帯電話やインターネットなどに支障を来すようなことは認めるわけにはいきません。
ただ、純粋基礎研究を含む基盤的研究開発、これはＮＴＴ持ち株会社の規模が突出して大きくなっており、他の事業者においてほとんど実施されていないということでございます。
○副大臣（小坂憲次君） ＮＴＴ持ち株会社によるドコモ株への出資比率の引き下げは、ＮＴＴドコモの経営の独立性を高める、そしてまたＮＴＴグループ内競争の活性化を図るという意味では重要なものだと考えてはいるんですが、今、委員御指摘になりましたように、株主利益保護の観点からしますと一定の配慮が必要だと、こういうことにも当然なるわけです。
しかし、本年二月のドコモの公募増資に見られるように出資比率が下がっているところでございまして、今後ともＮＴＴ持ち株会社がＮＴＴドコモの株を売るかどうかというのは、一つはＮＴＴ持ち株会社の資金需要がどういうふうに変化するかということですね。
第四の理由は、ＮＴＴ持ち株会社の外資の規制の緩和を行うことで、国内のサービスの後退を招く危険性を増大させるからであります。現に、ＮＴＴコミュニケーションズが出資した米通信会社が倒産しており、海外投資の失敗によって、日本のユニバーサルサービス及び国民生活に不可欠な情報通信手段となりつつある携帯やインターネットの提供に支障を来すようなことは認められるものではありません。
このように考えると、現在ＮＴＴ持ち株会社に属している研究開発組織は、ＮＴＴ完全分割後でも独立した株式会社として、十分機能していくと私は確信するわけであります。むしろその方が、競争意識も高まり、より効率化が図られると思いますが、総務省の御見解はいかがでしょうか。
○小坂副大臣 委員が御指摘になられましたＮＴＴ持ち株会社の研究開発でございますが、現在、東西ＮＴＴ、ＮＴＴコム等のＮＴＴグループによりまして資金提供を受けまして、応用研究のみならず、長期的視野に立った純粋基礎研究も含まれておるわけでございます。
それをＮＴＴ持ち株会社が売るということに当たってはやはり経営判断で行われるべきだということも申し上げておきたいと思います。万が一の場合、株主から責任を追及されたときにどうなるのかという問題も残っていると思います。
公衆電話の前で携帯電話をかけている人と公衆電話をかける人、これはＮＴＴとＮＴＴドコモでお客さんをとり合っているわけですけれども、もしＮＴＴドコモがＮＴＴ持ち株会社からの指示で、余り値下げし過ぎると地域電話会社に影響が出るから値下げのスピードを落とせなんということをもし万が一やったとしたら、それはＮＴＴドコモはセルラー、いわゆるａｕさんに全部市場をとられちゃうわけです。
ＮＴＴ持ち株会社の傘下に東西二社の地域通信会社があるわけですから、長距離会社がその他の事業分野に進出する計画、これらと絡んでＮＴＴに何か御計画あるのかどうか。ありましたらお伺いいたしたいと思います。
ＮＴＴ持ち株会社、東西地域会社につきましては、地域通信にかかわるユニバーサルサービスを責務としておりまして特殊会社としておりますが、将来的には完全民営化されることになろうと思いますけれども、郵政大臣は、具体的にはどのような条件が整えば完全民営化されるか、そこの点についてお尋ね申し上げます。
それで、当時この西社長は興銀の中山素平氏と非常に仲がいいというので、このアスキーの西氏のＮＴＴ持ち株会社分割提案というのは中山氏またＮＴＴの児島社長の意を酌んだものだと、そう見られていたということになっています。 そこで、ＮＴＴの宮津社長にお伺いします。きょうもちょっと取り上げられましたが、宮津社長はなかなか率直なインタビューをことしの日経ビジネス四月七日号で行われている。こう述べております。
引き受けというのを、今いうＮＴＴ持ち株会社以外の株主に将来持たれるようなことが考えられるのかどうか、ちょっとその点を質問いたします。
持ち株会社制度を今回のＮＴＴ再編成で導入した大きな理由の一つは、旧電電公社、ＮＴＴの持っている基盤的研究開発機能を低下させず存続させるために、これを一元的にＮＴＴ持ち株会社に保有させる必要があるとされています。
それは、公正取引委員会の見解も踏まえまして、ＮＴＴ持ち株会社がＫＤＤ株を今後買い増しするようなことはない、そういうことでございましたが、ややこの点答弁にあいまいさがございました。よりそのお答えを具体的にするためにこの設問を設けます。
ただ、将来ＮＴＴ持ち株会社がＫＤＤ株式を買い増しをするということになりますと、電気通信市場における競争の維持促進という観点から問題となることもあり得ると考えます。